結婚応援に関する全国連携会議に出席してきました

昨年に引き続き、内閣府主催の「結婚応援に関する全国連携会議」に出席してきました。

各都道府県から、行政や結婚支援に関わる、NPO、ボランティア、委託団体…など様々なメンバーが集まり、情報を共有したり交換したりすることができました。

 

日　時　平成31年2月5日(火)13：00～16：00

場　所　イイノカンファレンスセンター

主　催　内閣府　子ども・子育て本部

１.　基調講演　東京大学　社会科学研究所教授　三輪哲氏

　　「結婚の意思決定にかんするプロセスとタイミング」

【結婚意思決定にかかわる社会調査のデータ分析】

25～35歳未満の、3年前には未婚であり恋人として交際していた異性がいたという男女1万人余りを対象にした調査結果(どのような人が結婚へと至りやすいか？）

正の影響・男性側の社会経済的地位が高さや結婚意欲が強さ、交際期間の長さ、居住地の近さ

負の影響・周囲の人間関係で異性の多さ、結婚している知人の多さ

◆結婚の意思決定に至る段階において・・・
・男女差が見られる

・二人の結婚意欲が影響する
・交際期間が長くなるほど交際は継続しやすいが決定は遅れる

・社会的あるいは経済的地位の低い男性は結婚へと踏み出すことは難しい

・仕事が軌道に乗ったことで結婚意欲を持った者は結婚意思決定できる

・現代の若年者においても結婚の年齢規範はいまだに存在すると考えられる

・現代においてなお、日本では男性主導の結婚意思決定メカニズムが維持されている
・若年男性たちの結婚意欲は（女性のそれに比して）低い
これらのことから・・・

20代の男性の結婚意欲を押し上げるには、働き方の条件が整うこと、職場や周囲の人たちからのサポート
があること、彼らが明るい展望を描けることが重要という考察が得られました。

【婚活支援の効果の分析】

◆婚活でできたカップルは結婚に至りやすいのか？

・生存カップルでの結婚確率は2-3年後がピークである

・婚活カップルの方がわずかだが結婚しやすい

・年齢が高い婚活カップルの方が、低いカップルより結婚が早い

・フォーマル型（見合い）の婚活は結婚しやすい

これらのことから・・・

結婚支援を受けて成立したカップルは結婚に移りやすい証拠が得られました。
「婚活」すれば交際相手ができやすくなるということではなさそうだが、いざ交際すれば結婚へつながる可能性は比較的高いといえます。また、年齢が高くなっても「婚活」の結婚促進効果が弱まらない（むしろ若干強まる）のは希望を見いだせる結果でした。

カップルとなった両者がお互いの意志を一致させていくのがカギ。

「アフターサービス」としてのサポートとして、今後どのような支援策がありうるか検討する必要があります。

２.　結婚応援に関する優良事例の紹介

　　①農業従事者向け結婚応援事例

　　　「行政とJA、農協観光が連携した結婚応援の取り組み」
　　　若手農業従事者の出会いの場を創出し、後継者対策や人口減少の抑制、地域農業の維持発展を目指すもの。
　　　行政・JA・農協観光が互いに得意分野を生かした連携により、イベントを開催されたました。

　　②企業職員向け結婚応援事例

 　　　「婚活inコンビナート　市原市×市原市臨海部向上連絡会」
　　　市経済部と臨海部工場連絡会との連携の中で、企業内で結婚支援が必要であるというニーズを市の職員が拾い、
　　　自治体としての補助金を使ったイベントを行われました。

３.　結婚新生活支援事業についての説明
　　  経済的負担を減らすことで結婚への後押しをする本事業の周知を、さらに図っていくことの説明を受けました。

　

４.　交流会
　　 島根県のサポーターさん、鳥取県のサポートセンター職員さん、佐賀県の県職員さん、サポートセンター所長さん、新潟県の結婚応援の会の方・・・
　　　普段はお出会いできない皆様と、情報だけでなく思いも共有することができ、とても有意義な時間でした。